支持率急落
2017年07月14日
安倍政権の支持率が急落しているという報道がなされています。都議選前に自民党の女性代議士が自身の秘書に対するパワーハラスメントをしているところを録音され、それがマスコミによって公開されたことをも影響しているのでしょう。しかし、あの録音を生の声で報道するのはいささか配慮に欠けるとは思わないのでしょうか。公人とはいえ女性議員の家族に対する配慮に欠けている気がするのですが。
支持率急落の影には加計学園問題や森友学園問題も影響しているのでしょう。しかし私には、何が問題なのかわかりません。そもそも、獣医学部を四国に誘致したいと望んでいたのは加計学園だけでなく愛媛県、そして今治市です。その申請を8年に渡り15回も却下してきたのは文部科学省です。理由は獣医学部を卒業しても獣医になる人が少ない点や新設することが地方の「地域おこし」となってはいけないという理由です。こんなのおかしいですよね。経済的に問題がないのならどんどん新設を認めるべきではありませんか。それが自由競争であり業界の切磋琢磨につながるのです。文科省が獣医学部の新設を認めなかったのは既存の獣医学部保護のためなのは明らかです。その規制に穴をあけることが出来るのは唯一政治家であり行政のトップである官邸ではないですか。当たり前のことをしてなぜ批判されるのですか。
「プラチナタウン」という5話完結のドラマがありました。大泉洋さんが主演のドラマです。ストーリーは商社マンの大泉洋が、故郷が財政危機に見舞われていることを知り、また幼馴染の依頼を受け町長となり、町おこしをしていくというものです。この物語の中でも若年層は急速に進む高齢化によりビジネスチャンスがない町からそのチャンスをつかむために離れていってしまうのです。何とか雇用を創出する方法はと模索するうち、町長は自立支援型の老人ホームの誘致を考え、二の足を踏む商社を説得し実現にこぎつけるのですがその過程で色々な議員や地元建設会社の、いわば既成利益団体の反対を受けるのです。まさに、今まで50年間に渡り獣医学部新設を拒んできた文科省、獣医師学会を見ているようです。
不動産業には宅建士を持っていれば誰でも免許を取って営業することが出来ます。誰もが参入できるのですから必然的に自由競争となり、力なきものは退出をさせられます。だからこそ切磋琢磨するのです。もし仮に不動産免許が申請をしても50年間新設が認められなければどんなことが起こりますか。免許を持っている会社が高額で売り買いされることになるのは必然でしょう。潤うのは既成団体です。
「地方起こし」のための規制緩和は絶対必要なことではないですか。それを安倍首相の友人だ、なんだと政権批判を繰り返すマスコミ、野党に我々は振り回されてはなりません。もっと地元住民の声を聴いてほしいものです。
