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代表取締役 出口博俊

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老後の資金

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2019年06月13日

 金融庁が出した「95歳まで生きるとすると夫婦で2000万円の蓄えが必要である」という資料の件で野党が内閣を追及しています。蓮舫議員は「一生懸命働いて、退職金もらって、年金頂いて、それでも65歳から30年生きると、老後2000万円ないと生活に行き詰まる、日本はそんな国なのですか」と首相に質問していました。
 野党の皆さんは、65歳まで真面目に働いたら、その後老後何年生きようと誰もが蓄えがなくても生活に行き詰まらない国が日本だと思っているのでしょうか。そんなに甘えた国民ばかりで将来の日本は成り立つのでしょうか。65歳まで働いて税金を納めていれば老後、お金に何不自由ない生活ができるのならだれが貯蓄するのですか?
 国民の大多数は、老後の生活を考え、貯蓄をしています。それはなぜか?年金があてにならないことを知っているからです。年金というのは、支払った保険料は支払った人間のためにあるのではなく、過去に支払った人の年金支給のためにあるのです。今支払っている我々の年金保険は、一世代前の両親の年金に使われているのです。日本をこのような裕福にしてくれた世代を、現世代が支えるのは当たり前のことです。では、自分たちは老後、誰に支えてもらうのか、それは次世代の日本人なのです。ところが、その次世代が少子化の影響で支える勤労世代の日本人が減少の一途をたどっています。その減っている世代に支えさせるのに無理がある、国民の大部分の人は気付いているのです。
私たち日本人の誇れるところは、そういう優しさなのです。減っていく次世代に苦労させたくない、だから自分たちの事は自分たちで解決するという生き方ができるのです。古事記で言うところの大国主命の「袋背負いのこころ」なのでしょうね。
少子化によって起こるであろう次世代への負担を少しでも減らすために我々は何をしなくてはいけないかを考え、今すぐ実行しなければならないし、多くの国民はそれを実行に移している時に、野党は、それを国にさせようとするのでしょうか?
何か取り違えてる人がいます。
我々に必要なことは我々が日本に何ができるかを考えねばなりません。日本が我々に何ができるかではなく。
日本の将来は、何でもやってもらえるという考え方の人が多数を占めた時、間違いなく滅びます。
不動産でも、証券でも、貯蓄でも、我々が自分たちでできる事を精一杯やるべきです。

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