テロ等準備罪
2017年06月16日
昨日、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の改正案が成立しました。日本はなんでこういう法律を改正するのにこんなに時間がかかるのでしょうか。いま世界中がテロの脅威にさらされています。野党は日本だけが蚊帳の外と思っているのでしょうか？これだけ訪日外国人が増加している状況で万一テロが発生したら日本中、いや世界がパニックになることは想像に難くないことです。テロが起こってから犯人を捕まえてもその被害を取り返すことが出来ません。国民を政府が監視する社会云々は、綺麗ごとでしかありません。重大なテロ等の犯罪行為を未然に防げる可能性があるのなら国民は多少の不便には目をつぶらなければなりません。イギリスで連続して起こったテロの被害者を見ましたか。本当に何の罪もない人々を次々に殺傷していく犯人をどうやったら未然に防げるのか、世界中が真剣に試行錯誤をしているときに、不信任決議案を提出したり牛歩戦術をしたりして法案を廃案に追い込もうとする野党を見ていると「それでも日本人か！」と怒鳴りたくなるのは私だけでしょうか。大規模テロが計画されていても、テロが発生しなければ取り締まることが出来ないのでは意味がありません。多くの命を失ってからでは遅いのです。
勿論この法律が改正されたからと言ってテロが未然に防止できる訳ではありません。イギリスやフランスなども、テロ準備罪が制定されていますが連続してテロが起こっています。あくまでもテロ対策の出発点に立てただけです。9.11以降米国国民がテロ対策のために一部のプライバシー侵害を容認したように、我々日本人もテロの脅威に対し積極的に協力しなければなりません。
もし、仕事帰りに社員が、あるいは家族が卑劣なテロのために命を落とすことを考えたらそんなことを受け入れることは到底出来ません。もし未然に防げる可能性があるのなら私は、私の電話やメールを警察組織に盗聴されても異議を申し立てません。そもそも、警察に聞かれたら困る会話など普通の一般人がするはずありません。なんでも拡大解釈して戦前の警察組織につなげる話はうんざりです。
日本は、一民間人組織がサリンを作りテロを起こした唯一の国家であることを忘れてはいけません。あのような大規模なサリン生成工場を作っていながら警察は取り締まりが出来ず、結果テロを未然に防ぐことが出来なかったのです。日本が益々国際化していく中で二度とあのような悲惨なことが日本に起こらないようにテロとの戦いにしっかり取り組んでもらいたいものです。
