カルロス・ゴーン
2018年11月25日
フランスの自動車会社のＣＥＯであり日産自動車の会長であったカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。最初は驚きをもってこの報道に接しましたが、時間が経過し色々な報道がなされているのを聞いていると、「これは犯罪というの？」という疑問がわいてきます。現時点での容疑は有価証券報告書の役員報酬の過少申告による虚偽記載です。確かに申告金額を結果として虚偽記載したことにはなるのでしょうが、報道によると過少申告した所得というのはストック・アプリシエーション権と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権の事であり厳密にいうと通常の役員報酬ではありません。その部分を報告書に合計して記載しなかったからと言って世界的企業のＣＥＯを逮捕というのはちょっと行き過ぎのような気がします。社長が有価証券報告書に目を通しチェックしますかね。いろいろなマネージャーや役員がチェックしているはずなのに有価証券報告書の作成に直接かかわった社員は逮捕されないのは違和感があります。また世界何か所かの家屋を子会社に購入させ、それを無償で使用させたという容疑も出ていますがそれも会計上は会社に損が出ているわけではないでしょう。税務上は役員報酬扱いになるのでしょうが、有価証券の虚偽記載には当たらないのではないでしょうか。厳密にいえば特別背任なのでしょうが立証できますかね。
まあこれからどう展開していくかわからないですが、本音のところは他の役員によるクーデターであるのが真相なのではないでしょうか。日産の株式を４０パーセント以上持っているルノーのＣＥＯを解任するには官憲の手を借りて、逮捕という事実がなければ無理ですからね。
企業が経営環境の急激に変化する中で、生き残るために取らなければならない次の一手は、ともすれば、社員を含めたステークホルダーの既得権を棄損しなければならない場合があります。しかし社長であり、経営に最終責任を取らなければならない人は決断しなければなりません。それがトップの使命なのですから。我々不動産業界はもとより自動車業界では今後１０年でドラスティックに変化するといわれています。今までの新規参入が難しいとされた自動車産業にグーグルやアマゾン、ウーバーなど、名だたる企業が参入を発表しています。その中で生き残っていくために「わが企業は日本人の会社、あなた方はフランスの会社」という人が社長となっては企業の存続を危うくするのではないでしょうか。彼が受けった高額な報酬や周りから見たら企業の私物化に繋がる振る舞いに問題がないとは言えません。しかし２０年前、倒産寸前の会社を年間７０００億円以上の経常利益を出す会社にしたＣＥＯの解任は今後の日産にとって優位な経過にならない気がします。
まあオーナーではないのにトップを１８年というのは長い気はしますが。。
